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【知らないと損する？】都市計画道路と「公有地拡大推進法」の正体とは～立ち退き補償・売却リスクまで、不動産プロが徹底解説！～

2025-07-25

公有地拡大推進法都市計画道路

【知らないと損する？】都市計画道路と「公有地拡大推進法」の正体とは～立ち退き補償・売却リスクまで、不動産プロが徹底解説！～

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

最近、売却や相続のご相談を受ける中で、「都市計画道路」や「公有地の拡大の推進に関する法律（通称：公拡法）」が絡んだ案件が増えてきました。

一見ふつうの土地でも、都市計画図に「赤い線」や「青い網掛け」が入っているだけで、不動産の価値や流通性が大きく変わることも──。
今回は、そんな“見落とされがちな注意点”について、わかりやすく解説していきます。

都市計画道路とは、将来のまちづくりのために、都市計画法に基づいて定められた「予定道路」のこと。

特徴は以下の通りです：

✅ まだ建設されていなくても、計画があるだけで建物の制限あり
✅ 事業決定されれば、立ち退きや移転が必要になる可能性も
✅ 江戸川区や墨田区など、計画だけで何十年も進んでいない例も多数

「え？うちの土地、そんな話聞いてないけど？」という方も、役所の都市計画図を確認すると、実は敷地の一部に“赤い線”が入っていた…というケースも少なくありません。

公有地拡大推進法は、都市整備や公共施設の用地取得をスムーズにするために制定された法律です。

特定の条件にあてはまる土地を売却する場合、売却前に行政（市区町村など）への「届出」が必要です。

行政に届出をすると、3週間（最長6週間）の制限期間が設けられ、その間は自由に売却できません。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/5487/aramashi.pdf

「親から相続した土地を売却しようとしたが、都市計画道路に引っかかっていた」
通常よりも役所との調整が必要で、引渡しまで2か月以上かかりました。

「買主が決まったあとに“公拡法の届出”が必要と分かり、契約を延期」
売主様は「もっと早くわかっていれば…」と悔やまれていました。

ロケット不動産では、都市計画図・法規制・役所の担当窓口への確認を事前に行い、不意なトラブルや遅延を未然に防ぐ体制を整えています。

土地や戸建の売却をご検討中の方には、「都市計画・公拡法リスクの有無」も無料診断いたします。

～都市計画道路内の「補償金」はどうなるの？～

「都市計画道路に引っかかってるなら、いずれ立ち退き？補償は出るの？」
そんなご質問もよくいただきます。

結論から言うと、補償金が発生するのは「事業決定」された後です。

※あくまで一例です。補償内容は個別に精査されます。

「将来の立ち退きが不安だから今売るべきか？」「補償金の対象になるまで待った方がいいのか？」
正直、これはケースバイケースです。

行政の動き、事業進捗、土地の需給状況などを総合的に判断する必要があります。

ロケット不動産では、こうした戦略設計から実務支援まで、不動産の一歩先を見据えたご提案をいたします。