「東京の2億円マンション、半分が外国人購入」──日本の人気はなぜ続く？ 土地は国家の資源──高市早苗氏の10年超の警鐘と不動産業界の責任｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産のロケット社長こと渋谷です。

ここ最近、不動産業界で大きな話題となっているニュースがありました。
それは──

「東京の2億円超の高級マンション、購入者の半数が外国人」

という衝撃的なデータです。

実際に現場でも「富裕層外国人の問い合わせ」が確実に増えていることを感じます。
なぜ今、日本の不動産がここまで注目されているのでしょうか？
そして、それに対して私たちはどのように備えるべきなのでしょうか？

■ なぜ外国人が日本の高額マンションを買うのか？

その背景には、以下のような理由が挙げられます。

• ✅ 円安による割安感（海外から見ると“バーゲンセール”状態）

• ✅ 東京という都市の安全性・清潔さ・インフラの安定性

• ✅ 政治リスクの低さ（先進国の中で比較的安定している）

• ✅ 移住・教育・資産分散の目的

特に、シンガポールや中国本土、香港、台湾などのアジア富裕層を中心に、
「東京に資産を持っておきたい」という“保険的なニーズ”が急増しています。

■ 一方で、海外は規制強化の流れ

対照的に、海外では富裕層による不動産高騰を防ぐための規制が強まっています。

• カナダ：外国人による住宅購入を一時禁止（2023年～）

• ニュージーランド：外国人による中古住宅購入を制限

• シンガポール：外国人への印紙税を最大60％に引き上げ

こうした流れを受け、日本は“規制のゆるい最後の資産避難所”として注目されているのです。

■ 土地は国家の資源──高市早苗氏の10年超の警鐘

こうした状況に対し、政治の世界でも着実な動きがあります。
注目したいのが、高市早苗衆議院議員が10年以上にわたり訴えてきた土地政策と安全保障の重要性です。

高市氏は以前から「外国資本による重要土地の取得」や「自衛隊・原発周辺地の売却」などに対して、問題提起を続けてきました。

そして2021年には、これまでの働きかけの成果として**「重要土地調査規制法」**が成立。

これは、防衛施設や国境離島周辺など、安全保障上重要な土地について
「誰がどのように所有しているかを調査・監視できる」法制度です。

土地は単なる“資産”ではなく、“国の基盤”であるという認識が、ようやく法制度として整いつつあります。
高市早苗氏コラム↓
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1296.html

■ 不動産業者として考えるべきこと

我々、ロケット不動産のような不動産業者にとっても、
「誰に、どの場所の物件を販売するか」について、経済合理性だけでなく社会的視点も問われる時代に突入しています。

もちろん、国籍や出身地によって差別するということでは決してありません。
しかし、その取引が地域や社会、そして国家にとって健全かどうかを考える視点は不可欠です。

■ まとめ

• 東京の高額不動産に外国人富裕層が殺到中

• 背景には円安・日本の安全・海外の規制強化

• 日本は今、“最後の資産避難所”と見られている

• 高市早苗氏は10年以上にわたり「土地は国の資源」として警鐘を鳴らしてきた

• 不動産業界も、国益や地域社会と調和する視点が求められている

日本の土地は、日本人の手によって未来に引き継がれていくべきものです。
一つひとつの取引の積み重ねが、日本の街並みを形づくり、暮らしを支えます。

ロケット不動産は、**「資産としての不動産」と「国の未来としての不動産」**の両面から、
お客様にとっても社会にとっても誠実なご提案を心がけてまいります。