国土利用計画法と「外国人への土地売却」について考える｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

皆さま、こんにちは。Rocket不動産 社長の渋谷です。

今回は、国土利用計画法に基づく土地取引制度と、外国人への土地・不動産売却に関する考察を、社長視点でわかりやすく解説いたします。

1. 国土利用計画法とは何か？

国土利用計画法は、大きく分けて以下の目的で制定されています。

• 土地の投機取引防止と地価高騰の抑制

• 適正かつ合理的な土地利用の確保

具体的には、

• 一定面積以上の土地売買での事後届出制（例：市街化区域で2,000㎡以上）

• 地価高騰が懸念される区域での事前届出制／許可制（注視区域・監視区域・規制区域）

届出義務の無視や虚偽届出には、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金といった罰則もあります。
国土交通省：国土利用計画法↓
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000008.html

2. 外国人への土地売却は本当に自由なのか？

日本では基本的に、外国人も土地の購入・所有・売却・相続ができる体制が整っています。

ただし、近年になり安全保障等の観点から重要土地等に対する規制は強化されています。たとえば、2022年に施行された「重要土地等調査法」により、防衛施設周辺や通信網などを含むエリアには調査・報告義務が課されています。
 

3. 外国人に土地を売却するメリット・リスク

メリット

• 売れにくかった土地も、資金力ある外国人に買っていただければ契約成立の可能性が上がる

• 古き良き日本の風情ある不動産に魅力を感じる外国人投資家も多い

• 海外からの投資を取り込み、地域経済の活性化に貢献できる

リスク

• 外国人が日本の住宅ローン審査に落ちるケースが多く、契約の進行が難航する場合も

• 修繕や管理協議において意思疎通のズレが起こるリスク

• 戦略的買収が懸念され、防衛・安全保障面での世論的反発がある

4. Rocket不動産としてのスタンス

弊社では、以下の基準に沿って「外国人への売却」を検討します：

1. 手続きの厳守
   　国土利用計画法に基づく届出義務（規模・期限・手数料等）を確実に実施します。

2. 用途と地域選別
   　重要土地に該当しない安心なエリアであるかを確認。用途を管理できるか検討。

3. 買主の資力検証
   　住宅ローン取得状況や永住ステータス、資金力を綿密に確認します。

4. アフターフォロー体制の構築
   　言語・文化面でのサポートプランを用意し、安心して取引できる仕組みを整備。

5. 社長から皆さまへ

日本は外国人にも門戸を開いた土地制度を持つ稀有な国です。適切に管理すれば、外国人への売却は地域の活性化や資金確保につながります。一律の「売るべきではない」という議論ではなく、法令順守＋目的・相手の選別が鍵となります。

Rocket不動産では、国土利用計画法と関連制度を常にアップデートしながら、安全かつ円滑な外国人向土地売却をご支援いたします。不安や疑問がありましたら、いつでもご相談ください！