「置き配」拡大とオートロック解錠──江戸川区の防犯カメラ補助とあわせて考える｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。
今日は 「置き配」利用拡大とマンションのオートロック解錠の共通化 について、不動産の視点から考えてみたいと思います。

国交省が進める「共通システム」

国土交通省は、再配達を減らすために オートロック付きマンションでも配達員がスムーズに荷物を置ける仕組み を支援する方針を発表しました。
現在、一部のマンションでは伝票番号を入力するとオートロックが解錠できるシステムがありますが、仕様がバラバラで大手宅配業者限定のケースも多いのが実情です。

これを共通化することで、

• どの業者でも同じ仕組みで入館可能

• 再配達の削減

• 効率的な物流運営
  を目指すとのこと。導入は早ければ2026年度とされています。

防犯リスクはどうなる？

しかし、ここで無視できないのが 防犯上のリスク。
住民以外の配達員が建物内に入れるようになることで、

• なりすましによる不正侵入

• 居住者の安心感の低下
  といった懸念は避けられません。

国交省も管理組合との合意を前提に導入を促す方針ですが、現場の理解がなければ進みにくいテーマです。

江戸川区の「防犯カメラ補助制度」

ここで注目したいのが、私の地元・江戸川区の取り組みです。
江戸川区では 町会・自治会・PTA・商店街など地域団体が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用できる制度 があります。

• 公共空間（主に道路）での設置が対象

• 設置費用だけでなく、修繕・移設・電柱使用料にも補助あり

• 設置から補助金請求までを同年度内に完了する必要あり

つまり、オートロック解錠システムを導入する際にも、防犯カメラの整備と組み合わせることで安心感を補完する ことが可能です。
利便性と安全性を両立するには、こうした行政支援を積極的に活用していくことがカギになるでしょう。

ロケット不動産的まとめ

物流業界の人手不足や再配達問題は社会全体の課題。
しかし、不動産においては「便利さ」と「安全性」のバランスをどう取るかが重要です。

江戸川区のように防犯カメラ補助を活用し、地域と連携しながらセキュリティを高めていくことが、これからの都市型マンションに求められる姿勢だと思います。

ロケット不動産としては、共通システム導入＋地域の防犯対策 の両輪が整ったタイミングでの活用が望ましいと考えています。

あなたは「置き配の便利さ」と「防犯の安心感」、どちらを優先しますか？コメントでぜひ教えてください！