住み替えで“売却益”を得る人が過去最多に！ ― 不動産流通経営協会の最新調査から見える住宅市場のリアル ―｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

2025年10月30日、（一社）不動産流通経営協会（FRK）が発表した最新調査によると、
住み替え時に前の住まいを売却して利益を得た人の割合が初めて6割を超えたとのことです。
住宅価格の上昇とともに、売却時の「差益」が増えている実態が見えてきました。

■ 平均売却益は627万円、1,000万円超の利益も4割

調査では、自己所有の住宅から新居に住み替えた410世帯のうち、
前住居を売却したのは約70％。そのうち61％が売却価格＞購入価格となり、
売却益の平均は**627万円（前年426万円）**に上昇しました。

なかでも「1,000万円超の売却益」が出た世帯は全体の約4割。
特に築5～15年の住宅では平均2,000万円超の売却益となっており、
築浅物件の資産価値の強さが際立っています。

一方で、築25年以上の物件は平均474万円の売却損となっており、
老朽住宅と築浅住宅の「二極化」が明確に表れた形です。

■ 住宅価格の高止まりが“売却益”を押し上げる背景

FRKの分析によると、
新築住宅購入者の「前住居売却金額」は平均5,308万円と前年より1,600万円以上アップ。
また、親からの贈与金額も平均1,200万円超に増加しており、
「高価格帯の住宅取引」が資金面でも広がっている状況です。

つまり、住宅価格の上昇局面では、
「次の住み替えのために、今の家を高く売る」動きが活発化しているといえます。

■ ローン減税の利用は全体の77％、ただし新築でやや減少

住宅ローン減税の利用率は全体で77％。
新築住宅購入者では前年の9割超からやや減少しましたが、
これは40㎡未満の新築住宅が増えているため、
制度適用外の物件が増えた影響とみられます。

ローン減税や贈与非課税など、
「税制優遇」を上手に活かすことが住み替え戦略の鍵になりそうです。

■ ロケット不動産から見た“今の住み替え市場”

私たちの現場でも、
「10年前に購入したマンションを売って、広い家に住み替えたい」
「金利が上がる前に、売却と購入を同時に動かしたい」
といったご相談が増えています。

特に都心・湾岸・駅近エリアの中古マンションは、
高値維持＋流通活発化の傾向が続いており、
今はまさに「売却と住み替えのチャンス」と言えるタイミングです。