海外投資家が日本の不動産を“爆買い”中──第3四半期、事業用不動産投資額68％増の2兆円超｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは。ロケット不動産の渋谷です。

不動産市場が再び、熱を帯びています。
シービーアールイー（CBRE）が発表した最新データによると、2025年第3四半期の日本における事業用不動産投資額は、前年同期比68％増の2兆920億円。
2005年の調査開始以来、過去最高の四半期投資額を記録しました。

国内マネーより海外マネーが主役に

今回の特徴は、海外投資家の存在感の急上昇です。
海外勢による取得額は前年同期の2.5倍、6,560億円に達しました。
一方、J-REITは減速傾向で、4四半期連続の減少。国内機関投資家の買いも堅調ながら、勢いでは海外勢に軍配が上がります。

資金の出どころが「日本企業」から「世界の投資マネー」へ──。
まさに、グローバル資金の“東京回帰”現象が起きています。

投資の中心はオフィスと住宅

アセットタイプ別では、**オフィス投資が前年の2.6倍（8,040億円）**と突出。
リモートワークの定着で空室率が懸念される一方、都心プライムエリアの再開発案件や、ハイグレードビルには安定した需要があります。

住宅も続伸し、3,020億円（96％増）。
「賃貸住宅は世界的なインフレヘッジ資産」として再評価されており、国内外の投資家が再び注目しています。

物流施設も3,460億円（70％増）と堅調。
EC需要の伸びが続く限り、このセクターは“底堅い”動きが続きそうです。

ホテル人気は衰えず、海外マネーが牽引

ホテル投資は横ばいの3,330億円でしたが、海外投資家による取得額は4.5倍に急増。
円安と訪日観光の再拡大により、「日本＝安定的観光収益市場」としての地位を固めつつあります。
とくに大阪・京都・東京の中心部では、外国資本による大型取得が続いています。

利回りは低下も、資産価値は安定基調

東京・大手町のオフィス、銀座の商業施設、湾岸エリアの物流施設などのプライムアセット利回りは過去最低水準に。
それでも買いが止まらない理由は、「日本が安全資産である」という国際的評価です。

金利上昇が続く米欧と異なり、日本は依然として超低金利。
円安も追い風となり、「割安で優良物件を買える最後の市場」として、世界の投資マネーが集まっています。

海外投資家は“不動産だけ”を見ていない

一方で、野村證券のレポートによると、日本株における海外法人の保有比率も過去最高の**32.4％**に達しました。
つまり、彼らは不動産だけでなく、**日本という市場全体を「再評価」**しているのです。

高ROE・低PER・自社株買い・キャッシュリッチといった特徴を持つ企業は、海外資金が集中しやすい。
同じ構図が、不動産市場にも見られます。
「資産効率が高く、安定収益が見込める物件」──それが、いま世界の投資家が選ぶ日本の不動産の条件です。

 ロケット不動産の視点から

私たちロケット不動産も、日々現場で感じています。
湾岸エリア、江戸川区、墨田区など、インフラ整備と国際的アクセス性が高まる地域は、確実に海外投資家の目線に入ってきています。

2025年は、「グローバル資金 × ローカル不動産」が融合する年。
地域密着型の我々だからこそ、海外資金の動きを“地元の変化”として実感できる時代が来ています。

まとめ

• 日本の事業用不動産投資額は過去最高の2兆920億円（前年比68％増）

• 海外投資家による取得額は2.5倍の6,560億円

• 主要ターゲットはオフィス・住宅・ホテル・物流施設

• 円安・低金利・政治安定が、海外マネーを呼び込む最大要因

不動産は、国境を越えた「信頼」の指標でもあります。
世界が日本を再び信じ始めた今、私たちもこの潮流を地元から支えたいと思います。