東京都が宅地開発で電柱禁止へ！電柱レスな街は住み心地抜群？関東「無電柱街」トップ5勝手にランキング｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

東京都が「宅地開発で電柱新設を原則禁止する条例」を目指すというニュースが発表されました。全国初の試みで、指定地域（23区の大部分が対象見込み）では 環状七号線の内側を中心に、500㎡以上の新規宅地開発に電柱を建てないことが原則 となります。

これからは“無電柱化”が街の価値を決める新しい基準になるかもしれません。
そこでまず、現時点で無電柱化が進んでいるエリアをランキング形式でまとめ、その後に新条例の実務インパクトを整理します。

ロケット不動産的！無電柱街ランキング

第1位　世田谷区・深沢

計画的に無電柱化が進む住宅街。裏配線・屋側配線も導入され、景観と住環境が守られています。
不動産インパクト：旗竿地でも視界がスッキリし、街並みと建築デザインの相乗効果で資産価値アップ。

第2位　港区・白金台（プラチナ通り界隈）

無電柱化推進計画の優先整備地域。並木道との組み合わせで高級住宅地としてのブランドが強固。
不動産インパクト：電線レスの並木通りは一枚の写真だけで訴求力大。高級賃貸・外資投資家に直結。

第3位　千代田区・番町

歴史的景観と調和した整備が進行中。教育ブランドと重なりプレミア感が際立ちます。
不動産インパクト：“空が抜ける街並み”は購入動機に直結。中古物件でも決定率を押し上げ。

第4位　浦安市・新浦安

区画整理で電線地中化が徹底されたベイタウン。景観性が高い一方で、液状化被害履歴には要注意。
不動産インパクト：ベイエリア特有の開放感＋電線レスで資産性は高い。ただし地盤対策が差別化要因。

第5位　つくば市・研究学園

計画都市として無電柱化が進み、市独自条例（2023年）も追い風。面的整備との相性抜群。
不動産インパクト：街区全体の統一感でブランド形成。戸建分譲の価値を底上げ。

“新”東京都条例（骨子案）で何が起きる？

東京都は、宅地開発で敷地内の新設電柱を原則禁止とする全国初の条例を目指しており、パブリックコメントを経て来年の制定を狙っています。対象は 環状七号線の内側を中心とした23区の大部分で、500㎡以上の新規宅地開発。

デベロッパー・地主への実務インパクト

• 計画段階で「無電柱化計画書」提出
  　共同溝方式・直接埋設・裏配線など、方式選定と占用協議を前倒しで行う必要あり。

• コスト・工期の上振れ
  　共同溝は1kmあたり約5.3億円（都計画・国交省試算）。直接埋設や二層側溝型を採用すれば圧縮余地はある。

• 1戸あたり負担感
  　郊外型の区画整理事例では1戸140～170万円程度が目安（民間試算）。

• 地上機器の置場確保
  　開閉器や変圧器といった“箱”の景観処理が設計課題。植栽ポケットや街区角で工夫が求められる。

• 既存の流れ
  　東京都は2017年から都道での新設電柱を禁止済み。今回は「宅地内（多くは私道）」に踏み込む第2段階。

買い・売り・建てる人の“ロケット式”チェックリスト

1. 自治体の無電柱化計画に対象路線として明記されているか

2. 方式の確認：共同溝／直接埋設／裏配線のどれか

3. コスト・工期の見通し：共同溝は重いので他工事と同時施工で圧縮できるか

4. ベイエリアの場合は地盤・液状化レポートを必ず確認

5. 街路の“抜け感”を写真で可視化（販促・資産価値の核心）

社長のまとめ

無電柱化は、防災力・景観力・資産性の三拍子を揃える街の新基準です。
条例制定後は「電柱がないこと」が当たり前になり、物件選び・販売戦略に大きく影響します。

ロケット不動産としては、これを単なる規制強化ではなく、**「街のブランド価値を高める投資」**と捉えています。
無電柱化された街は、それ自体が新しいセールスポイント。
買う人・住む人・建てる人すべてにメリットを生み出す未来が近づいています。