東京に転入者増加と空き家問題 ― 江戸川区から見える「これからの街のかたち」―｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

全国的に人口減少が続く中で、いま東京が再び“人を引きつける都市”に戻りつつあります。
一方で、地方や郊外では空き家が増加し、地域の安全や景観を脅かす課題も深刻化しています。

今回は「東京の人口回帰」と「空き家問題」、そして私たちの拠点・江戸川区の対策を通して、
これからの“街と不動産のあり方”を考えてみたいと思います。

---

東京への転入者、再び増加中

総務省の統計によると、2024年の東京都への転入超過は約7.9万人。
前年より約1.1万人増加し、特に若年層・単身者・外国人が流入を牽引しています。

かつてコロナ禍で一時的に進んだ「郊外移住」ですが、
いまは再び「職住近接」や「利便性」を求めて都心・城東エリアへの回帰が進行中。

江戸川区や墨田区では、ワンルーム・コンパクトマンションの需要が堅調に推移し、
賃料上昇が続く中でも「働く・遊ぶ・暮らすが完結する街」としての価値が見直されています。

 

---

一方で進む“静かな空洞化”

その裏で、地方・郊外の空き家問題は年々深刻化。
**2023年時点で空き家数は約900万戸（空き家率13.8％）**に達し、
全国の住宅の約7軒に1軒が空き家という現実です。

中でも問題視されるのが、居住・賃貸の予定がない「その他の住宅」＝約385万戸。
背景には、

• 高齢者の施設入居や相続による放置

• 解体・整理コストの負担

• 「いつか使うかも」という心理的ブレーキ
  があります。

放置空き家は倒壊や不法侵入、景観悪化を招き、
災害時の防災リスクも高まります。

---

改正「空き家特措法」で課税強化

2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、
「管理不全空き家」に指定されると固定資産税の軽減措置が解除され、
土地の税額が最大6倍に上がる場合も。

これにより、「そのまま放置するよりも、活用・売却を検討する」動きが全国で広がっています。
一方で、老朽住宅をリノベーションし、
若年層や外国人向けの賃貸物件へ再生するケースも増加。
空き家は、時代のニーズ次第で“再生資産”に変わるのです。

---

江戸川区の空き家対策

私たちロケット不動産が拠点を置く江戸川区でも、
行政と地域が連携して空き家対策の仕組みづくりが進んでいます。

● 江戸川区空家等対策計画

平成27年の法施行を受けて、区独自の「空家等対策計画」を策定。
“空き家になる前の段階で対応する”ことを基本方針としています。

● 細分化された相談窓口

江戸川区では、建物の老朽化から雑草、動物、越境植栽、景観まで、
6部署が分担して相談を受け付けています。
これにより、地域の小さな問題が大きなトラブルになる前に抑えられます。

内容	担当課	電話番号
倒壊・飛散など建物の老朽化	建築指導課 監察係	03-5662-6489
庭木・雑草の繁茂	環境課 相談係	03-5662-1996
動物・害獣の発生	生活衛生課 動物管理係	03-3658-3177
植栽の越境	施設管理課 道路監察係	03-5662-1884
景観との調和	都市計画課 都市計画係	03-5662-6369
空き家活用・マッチング	福祉推進課 住宅係	03-5662-0517

---

「空き家マッチング」で再利用を促進

区では、活用可能な空き家を登録し、
活用希望団体へ紹介する「空き家活用マッチング」を展開中。
子育て支援拠点や地域コミュニティ、NPO活動拠点などに活かすことで、
空き家を“地域の新しい資源”として蘇らせています。

---

老朽住宅除却への助成

老朽木造住宅を除却する際は、工事費の一部を区が助成。
さらに、南小岩や平井など特定地区では「不燃化推進特定整備事業」として補助拡大中です。
街の防災性と美観を保ち、次の世代へ安全な環境を引き継ぐ取り組みといえます。

---

相続空き家には3,000万円特別控除

相続によって取得した家屋・土地を売却した場合、
要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円控除の特例を受けられます。
（適用期間：令和9年12月31日まで）

放置せず売却・再生することが、所有者にも地域にもプラスになる制度です。

---

ロケット不動産の想い

江戸川区は「古き良き東京」と「未来の東京」が交わる街。
古い建物の中にも、再生のチャンスが眠っています。

ロケット不動産では、

• 空き家の買取・リノベーション再生

• 相続や税制活用の相談

• 行政制度の併用サポート
  を通じて、“放置”から“再生”への第一歩を後押ししています。

空き家は負債ではなく、街の再出発点。
これからも、地域の未来を明るく照らす「ロケット的発想」で、
江戸川区から全国へ、再生の輪を広げていきます。

---

まとめ

• 東京都は転入超過7.9万人で「再集中」傾向

• 全国の空き家数は900万戸、空き家率13.8％

• 改正特措法で放置空き家への課税強化

• 江戸川区では行政と連携した空き家活用が進行中

• ロケット不動産は「空き家＝地域の未来資産」として再生提案を継続