「原野商法」再燃！高齢者を狙う危険な勧誘に要注意｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

1970～80年代に多発した原野商法が、今また「高く買い取ります」の電話・訪問を入口に二次被害として再燃。年間相談は200～300件規模で推移、平均被害額は2024年度に約258万円まで再上昇。被害者の約9割が60歳以上という厳しい実態です。
“うまい話”に流されないために、都市計画・接道・法規制の3点チェックと、即決しない行動指針をまとめます。

原野商法とは？

値上がり見込みの乏しい山林や原野について、「開発計画がある」「道路が通る」「将来必ず値上がり」などと誇大説明で購入させる手口。
いまは当時の所有者や相続人に対し、「高く買い取る」勧誘→手数料・費用の先払い→実質的に価値の低い土地を買わされるなどの二次被害が目立ちます。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201806/2.html

いま現場で起きている“3つの手口”

1. 下取り型（最頻）
   「あなたの土地を高く買う」と言い、実際は新たな原野を高額で購入させるセット契約。

2. サービス提供型
   「売却に調査・整地が必要」と調査費・整地費を先払いさせ、最終的に売却不成立。

3. 管理費請求型
   数十年前の別荘地等で、「管理してきたから長年の管理費を払え」と根拠不明請求。

共通点：“先にお金を払わせる”、契約の実体を曖昧にする、連絡が途絶える。

データで見る実態（ポイントだけ）

• 相談件数：2019年度以降は減少傾向も、近年は年200～300件で横ばい。

• 平均被害額：2019年度約487万円 → 2023年度約110万円 → 2024年度約258万円と再上昇。

• 年代構成：契約当事者の約9割が60歳以上。

事例（匿名加工・要旨）

• 事例1（下取り型）：雑木林を「5,000万円で買う」と言われ契約→別の原野を高額購入の条件がセットに。

• 事例2（サービス提供型）：山林売却のための調査・整地費190万円先払い→追加請求が続く。

• 事例3（管理費請求型）：25年前の別荘地に管理費20年分約120万円の突然請求。

プロが必ず見る「3点チェック」

• 都市計画：市街化調整区域／保安林／農振・自然公園・景観などの規制

• 接道：建築基準法の道路に2m以上接しているか（私道・林道は要精査）

• 法務・権利：地目、共有、境界・越境、公簿実測差、未登記工作物 等

いずれかがNGだと建築・活用・担保化が困難＝「高値売却」の前提が崩れます。

今日から使える「怪しい勧誘」見抜きリスト

• 「高く買い取る」を入口に費用の先払い（調査費・広告費・登録料 等）を要求

• 契約の肝（何を売り何を買うのか）を急かして不明確なまま署名させる

• 「節税になる」「相続対策になる」などの万能ワードで説得

• 免許業者を名乗るが、所在地・実在・実績が曖昧

• 車も入れない無道路地／急傾斜／保安林など、物理的・法的に活用困難

• 「今日中なら」「キャンセル不可」など即決圧力

→一つでも当てはまれば契約・支払い禁止。

すでに所有している方へ（安全な選択肢）

• 現状把握：登記、公図、都市計画、接道、ハザードの机上調査＋必要時の現地確認

• 処分・軽量化：

  • 隣地売却（形状・接道が改善されると価値が出ることも）

  • 相続土地国庫帰属制度の可否判定（要件厳格・負担金あり）

  • 管理委託や共有整理・筆界確定でリスク低減

相談先と行動指針

• 消費者ホットライン：188（いやや）

• 即決しない／先払いしない／家族と専門家に相談する

• 宅建免許の有無だけで信用しない（内容精査が最優先）

ロケット不動産の無料初期診断（実務フロー）

1. ヒアリング：所在地・取得経緯・手元資料（登記・公図・測量図など）

2. 机上調査：都市計画・接道・規制・ハザード・権利関係

3. 現地確認（必要時）：進入路・傾斜・近隣状況

4. 方針提案：処分／活用／維持管理の選択肢と概算コスト

5. 実務代行：隣地交渉、測量・法務、相続・税務連携までワンストップ

「高く買います」の電話が来たら—まずは当社へ。
夢ではなく数字と規制で、安全な出口を設計します。