地価上昇で税収は過去最高──4つの評価額（公示価格・基準地価・路線価・固定資産税）を徹底解説｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。
最近のニュースで「固定資産税は過去最高」「路線価4年連続上昇」といった見出しを目にした方も多いのではないでしょうか。

実際、地価の上昇を背景に、不動産にまつわる税収は大きく伸びています。令和6年度の固定資産税は9兆9556億円、都市計画税も1兆4402億円といずれも過去最高。相続税や不動産取得税も伸びており、国・自治体の財政は潤っています。

一方で、住宅価格が高止まりする中、若い世代の「持ち家離れ」や、相続税負担の重さを巡る議論も活発化しています。

そこで今回は、不動産に関わる「評価額の種類」とその役割を整理してみました。

不動産の価格指標と評価額の違い

① 公示価格（地価公示）

• 毎年1月1日時点で国土交通省が発表。

• 全国約2万地点の標準地を評価。

• 不動産取引の一般的な指標となる。

② 基準地価

• 都道府県が7月1日時点で評価・公表。

• 公示価格と同じく市場の指標だが、年央の動向を把握できる。

③ 路線価

• 国税庁が毎年7月に発表。

• 相続税や贈与税の計算基準となる。

• 公示価格の80％程度を目安に設定される。

• 2025年は全国平均で＋2.7％、東京都は＋8.1％と大幅上昇。

④ 固定資産税評価額

• 市町村が3年ごとに評価替え。

• 固定資産税や都市計画税の課税基準に用いられる。

• 公示価格の70％程度が目安。

地価上昇がもたらすもの

• 税収増加：国・地方の財政は潤う。

• 住宅負担感の増大：マンション価格の高騰で若い世代は購入難。

• 相続税負担の増加：土地評価額が上昇し、相続税の課税対象者が増える。

• 政策論点の拡大：住宅ローン減税延長や、相続税非課税枠拡大の議論に拍車。

ロケット社長の視点

私たち不動産業界にとって、地価の上昇は売買の活発化につながりチャンスでもありますが、同時に「税の負担感」をどう緩和していくかが重要になってきます。

特に相続や住宅ローンは、個人の人生設計に直結する部分です。不動産の資産価値を守りつつ、世代を超えて安心して住み継げる仕組み作りが求められています。

これからの税制改正の行方に注目しながら、皆さまにも分かりやすく情報をお伝えしていきたいと思います。