【住宅ローン控除 2026年どうなる？】 狭小マンションも適用へ？「10年→7年」で2,000万円ローンは最大42万円の差に 40㎡基準緩和 × 控除短縮の“分岐点”をロケット不動産が徹底解説｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは。
ロケット不動産株式会社 代表の渋谷です????

住宅購入を検討されているお客様から最近こんな声をよく聞きます。

「住宅ローン控除って縮小されるんですか？」
「今買うべきですか？それとも待つべきですか？」

結論、制度の変更だけで最大42万円の差 が生まれる可能性があります。
しかも今、“40㎡の狭小マンションにも控除適用” という追い風も検討中。

つまり――

✅ 控除短縮はマイナス要因
✅ 適用面積の緩和はプラス要因
✅ よって 買い時は「物件の広さ」と「家族構成」で変わる時代へ

今回はその境目がどこにあるか、具体的な金額で解説します。

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2025年までの住宅ローン控除（現行ルール）

項目	内容
控除率	年末ローン残高 × 0.7%
控除期間	10～13年（省エネ新築等は13年）
適用	2025年12月31日入居まで

例）ローン残高 2,000万円の場合
→ 2,000万円 × 0.7% ＝ 年間14万円の控除

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⚠ 2026年に「控除10年 → 7年」になった場合

控除が 3年分減る ため…

計算	結果
14万円 × 3年	42万円の控除減
7年間で平均すると	年間＋6万円の負担増

つまり…
今買った人 VS 2026年以降に買った人 では
最大 42万円の手取り差 が出る可能性があります。

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ちなみに…以前（2021年まで）は控除率1％でした

時期	控除率	2,000万円ローンの控除額
～2021年	1.0%	20万円/年
2022年～	0.7%	14万円/年

→ すでに 年間6万円の控除減
→ ここからさらに 期間短縮が重なると影響はさらに拡大

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そして大ニュース

「40㎡まで適用基準の緩和」を国交省が検討中

現在は 50㎡以上が対象 という条件がありますが…

 40㎡（＝コンパクトマンション）も対象になる可能性

これが実現すると…

✔ 都心1LDK
✔ DINKS向け物件
✔ 価格高騰に伴うコンパクト新築
✔ 資産性重視の築浅マンション

こういった物件で 住宅ローン控除が使えない問題が解消へ

“狭いから対象外” だった物件が 一気に主役に なる転換点です。

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✅ じゃあ結局、今は買い時？

物件・用途	結論
3LDK・ファミリー・控除メリット最大化	✅ 今が有利
40㎡前後の都心コンパクト	✅ 2026年以降が有利になる可能性
タイミング迷ってる	✅ 早めに試算した人が勝つ

住宅購入は “物件そのもの” だけでなく
税制というルールの上で戦うゲーム です。

ここを外すと、数十万円〜100万円単位で差が出ます。

まとめ

控除10年→7年で ローン2,000万円の場合 最大42万円の差
すでに控除率1%→0.7%で 年間6万円の減
でも 40㎡に基準緩和されればコンパクト物件が強くなる
だから「買い時」は 物件の広さと目的で変わる

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ロケット不動産では
✔ 住宅ローン控除の完全シミュレーション
✔ 購入時期の最適解
✔ 物件タイプごとの手取り比較
ここまで無料で計算してご提案します????

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ご相談はこちらまでお気軽に
ロケット不動産株式会社
代表取締役社長　渋谷

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※本記事は2025年11月時点の公表情報および検討内容をもとに掲載しております。
※制度内容・適用要件・控除額等は今後変更となる可能性がございます。
※詳細および最新情報は国税庁WEBサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/