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新築マンションの抽選に当選しても、住宅ローンのまま賃貸に出すのは危険です ― 必ず金融機関に発覚し、重大な契約違反となる理由を解説 ―
2025-12-06

新築マンションの抽選に当選しても、住宅ローンのまま賃貸に出すのは危険です ― 必ず金融機関に発覚し、重大な契約違反となる理由を解説 ―

こんにちは。ロケット不動産の渋谷です。

近年、新築マンションの抽選に当選したものの、
「すぐに居住する予定がないため、住宅ローンで購入して賃貸に出したい」
というご相談が増えております。

しかしながら、住宅ローンのまま第三者へ賃貸する行為は、原則として禁止されております。

本記事では、
・なぜ賃貸が不可なのか
・黙って貸し出すと必ず金融機関に発覚する理由
・例外的に許可されるケース
・適切な対処方法
などを専門的な観点から解説いたします。


1|住宅ローン返済中の賃貸は「原則不可」

住宅ローンは、**「本人またはその家族が居住する住宅」**を対象とした融資商品です。
投資目的での利用は契約上認められていません。

したがって、

  • 自身が居住しない

  • 家族も居住しない

  • その住宅を賃貸として第三者に貸し出す

これらはすべて 契約違反 に該当します。

転勤、結婚、家族構成の変化などの事情があったとしても、
賃貸を前提とした利用は住宅ローンの趣旨に反する点は変わりません。


2|「こっそり賃貸」は必ず発覚します

「住民票を移さなければ大丈夫」「ばれない方法がある」
という誤った情報がネット上に見られますが、現実的には 必ず発覚します

■発覚理由①|郵便物の返戻

金融機関からの通知書類が賃借人宛先で返送されることにより、
居住実態の不一致が即座に判明します。

■発覚理由②|管理会社・近隣住民からの情報

管理会社が金融機関の確認に応じる例も多く、
賃貸利用が判明するケースは少なくありません。

■発覚理由③|フラット35の厳格な運用

過去の不正利用問題以降、
居住実態のチェックが非常に厳格化しています。


■ 無断賃貸が発覚した場合の主なリスク

  • 住宅ローンの一括返済請求(期限の利益喪失)

  • 高金利の投資用ローンへの強制切替

  • 信用情報への影響

いずれも数千万円規模の重大リスクです。


3|例外的に賃貸が認められるケース

金融機関は厳格運用を基本としつつも、
以下のような「やむを得ない事情」がある場合には、個別判断で許可することがあります。

  • 転勤(帰任予定が明確)

  • 海外赴任

  • 親の介護等で一時的に実家へ戻るケース

  • 単身赴任で家族が居住を継続する場合

ただし、必ず事前に金融機関への相談が必要となります。

無断で賃貸利用を開始することは、いかなる理由があっても認められません。


4|銀行に許可を得る際の注意点

例外として承認された場合でも、以下の制約が付く場合があります。

  • 返済遅延が発生した時点で許可取消

  • 短期間の限定許可(例:1~3年)

  • 帰任後の再居住が前提

  • 定期借家契約での賃貸を推奨される場合あり

承認はあくまで「例外」であり、恒久的な賃貸用利用が認められるわけではありません。


5|住宅ローン控除への影響

第三者への賃貸利用を開始した時点で、
住宅ローン控除(住宅ローン減税)の適用対象外となります。

  • 住まなくなった年の所得税申告分から控除不可

  • 再び居住した場合のみ、残存期間の適用が可能
    (中断期間の延長はなし)

税制面の影響も大きいため、事前の確認が必要です。


6|どうしても賃貸に出したい場合の選択肢

→ 投資用ローン(アパートローン)への借換

投資目的での賃貸を希望する場合は、
投資用ローンへの借換が唯一の正当な方法です。

  • 住宅ローンより金利が高い(1〜2%前後上昇が一般的)

  • 融資審査が厳格

  • 実質的に「一括返済 → 新規借入」と同様の手続き

収支悪化の可能性も高いため、シミュレーションが不可欠です。


7|売却という選択肢も有効

「居住予定がない」「賃貸収支が合わない」などの場合は、
売却してローンを完済し、資産を整理する選択も適しています。

売却することで、

  • 住宅ローンの契約違反リスクが消滅

  • 手元資金が確保できる

  • 新居購入や投資計画を柔軟に組み直せる

といったメリットがあります。


まとめ|新築マンション当選後に住まない場合は、必ず専門家・金融機関へ相談を

新築マンションの抽選に当選し、購入を検討される際には、
「すぐに住まない」ことで思わぬリスクが発生します。

  • 無断賃貸は重大な契約違反

  • 必ず発覚し、最悪の場合は一括返済

  • 控除など税制面でも不利益

  • 正当な方法は「金融機関へ相談」または「投資ローンへの切替」

ロケット不動産では、
住宅ローン・賃貸運用・売却戦略を総合的にサポートしております。

「購入したが住む予定が変わった」
「賃貸にするべきか、売却するべきか判断できない」

といったご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ページ作成日 2025-12-06

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