こんにちは。
ロケット不動産の渋谷です。

不動産業をしていると、
「この街が10年後どう変わるのか」
「暮らしのインフラはどうアップデートされるのか」
を常に考えます。

その中でも、電力は街の価値を大きく左右する“基盤中の基盤”です。
そして2025年12月、江戸川区はついに動きました。

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■ 世界の電力供給は「地産地消 × 再エネ」が主役へ

実はいま世界では、エネルギーの潮流が大きく変わっています。

● 欧州…地域エネルギー会社が主役

ドイツの「シュタットヴェルケ（都市公社）」をはじめ、
自治体＋地元企業が電力をつくり、地域で使うモデルが主流へ。

● 米国…PPAモデルが急成長

太陽光パネルを“無料で設置し、住民は電気だけ買う”システム。
初期費用ゼロで導入できるため、住宅への普及が爆速で進行。

● アジア…電力供給の分散化

災害リスクや送電ロスを抑えるため、
「小さくつくって地域で使う」
という“マイクログリッド”が拡大しています。

地元でつくって、地元で使う。
これが世界の最先端なのです。

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■ そして東京・江戸川区でも…

地域エネルギー会社「江戸川電力」誕生へ

2025年12月8日。
江戸川区役所にて、
「江戸川電力株式会社」設立発起人会
が開催されました。

◆ 出資するのは、地元の“本気”の企業たち

• 株式会社EDF（代表：肥沼直樹／東小岩）

• 株式会社内山アドバンス

• 東亜物流株式会社

• 小松川信用金庫

そして江戸川区が共同出資。
まさに“地域総出”のプロジェクトです。

区長・斉藤猛氏はこう語っています。

「カーボンマイナスと電気の地産地消を実現し、地域に必要とされる会社にしたい」

いや正直、これ…23区初です。
江戸川、ついにやったな…という感じです。

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■ 江戸川電力の主役は「PPAモデル」

‐ 住宅に無料で太陽光パネルを設置

江戸川電力が最初に取り組むのが、
PPA（Power Purchase Agreement）モデルの導入。

◆ 住民の負担ゼロで太陽光が家に載る

• 設置費：0円

• メンテ費：0円

• 住民は発電した電力を割安で購入

一般家庭で年間約 5万円の電気代削減 が期待されます。

区内には約7万棟の既存住宅があり、
“費用負担がネックで太陽光をあきらめていた層”へ一気に普及が進む可能性があります。

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■ 江戸川区の脱炭素戦略は本気

― カーボンマイナス都市宣言 → 補助金制度 → 企業支援

江戸川区はすでに
「2050年 カーボンマイナス」
を宣言。

● 住宅には再エネ100％への切替補助

• 令和6年4月以降に再エネ100％へ切り替え

• 最大25%安くなるプランも紹介

• 区民への支援は相当手厚い

▲ “再エネ100％電力”の提供事業者
UPDATER（みんな電力）
東京ガス「さすてな電気」
しろくま電力
オクトパスエナジー
TERAEnergy
J:COM
日産でんき
ENEOS Power
…など、多様な選択肢が整備されています。

● 中小企業向け「脱炭素経営プラットフォーム」も整備済

企業の設備投資やCO₂削減の取り組みをサポート。
区民と事業者の両方を支援する“二刀流”の脱炭素政策です。

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■ 江戸川電力が街にもたらす3つの価値

① 不動産価値の向上

太陽光設置により

• ランニングコストが下がる

• 電力の災害耐性が上がる

• 地域ブランド力が向上

江戸川区＝「スマートで災害に強い街」
という評価は確実に強まります。

② 地域経済の循環

出資した企業の多くが江戸川発。
電気料金が“東京全体”ではなく“江戸川内”を回る構造になります。

これ、不動産業をしているとよく分かりますが、
お金が街に残る仕組みは街を強くします。

③ CO₂削減による未来への投資

2030年には

• 855世帯に太陽光導入

• 年間1710トンのCO₂削減

この数字、普通にすごいです。

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■ 世界の最先端に追いつくのではなく、江戸川から“つくる”

不動産会社として、
「街の価値をどう上げるか？」
を日々考える中で、今回の江戸川電力の設立はまさに未来の入口だと感じます。

地域でエネルギーをつくり、地域で使う。
これは単なる電力の仕組みではなく、
街の力を底上げする“新しいインフラ” です。

正直、僕自身もワクワクしてます。
江戸川が日本の都市モデルになる未来が、もう見えています。

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■ まとめ

江戸川電力は“世界基準のローカル電力会社”

• PPAモデルで太陽光設置が無料

• 電気代が安くなる

• CO₂削減で未来に投資

• 地域企業＋区の共同出資で地産地消

• 不動産価値・街の魅力が向上

江戸川区に住む方、
これから引っ越しを検討している方、
そして地域の企業にとっても、
大きなターニングポイント になる1年です。

ロケット不動産としても、
この動きを引き続き追いかけ、
地域の資産価値向上にしっかりつなげていきます。