コメ増産へ転換、首相がきょう表明──農業を始めたい人必見！「農地を買う方法」ガイド ｜渋谷の仲介＋α（プラスアルファ）｜ロケット不動産株式会社

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

2025年8月、石破首相が「コメ増産への政策転換」を正式に表明しました。
背景には、異常気象や輸入減少などに伴うお米の価格高騰があり、「生産量不足」が大きな原因とされています。

政府としては、“作れば売れる”時代の再来を見据え、農業参入への支援策を拡充する方針です。

そこで今回は、
「農業を始めたいけど、農地の買い方が分からない」
という方のために、
農地の購入・活用方法をわかりやすくまとめてみました。

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✅ 1. 農地は「自由に買えない」って本当？

はい、農地は一般の宅地と違って、**「農地法」**により売買・転用が厳しく規制されています。
特に「農地を購入するには農業委員会の許可が必須」です。

しかも、農地を買うためには原則として「農業をやる意思と実績」が求められます。

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さらに注意したいのが、農地がある“区域区分”の違いです。

農地がどの都市計画区域にあるかによって、規制内容が大きく異なります。

▶ 市街化区域

• 住宅地や商業地として整備を進めるエリア

• 農地は原則として宅地への転用が可能（農地法第5条の届出）

• 農業目的でなくても、開発を前提とした取得がしやすい

▶ 市街化調整区域

• 市街化を抑制するエリア

• 農地の売買・転用は極めて厳格（農業委員会や都道府県の許可が必要）

• 農業従事者以外が取得するのは原則不可

▶ 非線引き区域（線引きされていない都市計画区域）

• 都市計画区域だが、市街化方針が明確にされていない

• 農地転用や売買には自治体判断が大きく影響し、個別審査になるケースが多い
  

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まとめ：
農地を買う際は、まずその土地が
**「どの区域か」「何の地目か」**を確認することが最重要です。

ロケット不動産では、農地の地目・区域調査も承っております。
お気軽にご相談ください。

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✅ 2. どんな人が農地を買えるの？

農業委員会の許可を得るためには、以下の条件がポイントになります：

• 原則として「農家」または農業を営む予定者

• 年間150日以上、農作業に従事する意思があること

• 購入後の農地面積が 50a（アール）＝5,000㎡（約1,500坪）以上 になる（※地域により例外あり）
  　※一部の市町村では、30a（3,000㎡）などの独自基準を設けている地域もあります。

• 購入後も継続して農地を耕作すること

つまり、「片手間ではなく、しっかり農業に取り組む姿勢」が求められます。

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✅ 3. どうすれば農地を買える？

以下の流れで進めるのが基本です：

1. 購入希望地域の農業委員会に相談

2. 農地の売買契約を仮締結

3. 農業委員会に「農地法第3条許可申請」

4. 審査・許可（約1～2ヶ月）

5. 許可後に正式売買契約→登記手続き

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✅ 4. 農地の探し方は？どこで見つける？

• 地元の農業委員会やJAに相談

• **「eMAFF地図（農地情報公開システム）」**で地目や農地位置の公的情報を確認
  https://map.maff.go.jp/?dlgName=jusho

• 不動産会社でも、農地売買に対応しているところに相談（弊社でも紹介可能です）

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✅ 5. 農地を買うと何ができるの？

• 水田でお米を作る

• 畑で野菜や果樹を育てる

• 自分のブランドで「6次産業化」（生産・加工・販売）も可能

• 近年は「農業×民泊」など地域活性の取組も注目

今後は、ドローン農業やスマート農機の導入も進んでいくでしょう。

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✅ 6. 「農業法人を設立して買う」という方法も！

農地を個人で買うのが難しい場合、農業生産法人（株式会社型でもOK）として農地取得する方法もあります。
事業計画や雇用体制が整っていれば、法人として農地の取得も可能です。

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✅ 7. 農業を始めるのに必要な道具・機械は？

農地を買っても、すぐに農業ができるわけではありません。
**「農具・機械の準備」**も大切なステップです。

以下は、新規就農者が最低限そろえておきたい農業機械や道具の一例です：

 手作業中心の場合（小規模・家庭菜園レベル）

• くわ・スコップ・ジョウロ

• 草刈り機（刈払機）

• 肥料・農薬の散布用スプレー

• ビニールマルチ・支柱など

本格的に取り組む場合（中規模以上）

• トラクター（耕運機）

• 管理機・畝立て機

• 田植え機やコンバイン（米作り）

• 噴霧器・自動潅水装置など

• 軽トラや農業用運搬車両

補足：中古農機のリースや、自治体による補助制度を活用することで、初期費用を抑えることも可能です。

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✍️ まとめ｜“農”はこれからの日本を支える投資対象

お米の供給危機が叫ばれる中、農業は再び注目される「成長産業」になりつつあります。

不動産と農業、一見異なるようでいて、
土地を活かすという点で本質は共通しています。

ロケット不動産では、農地購入や農地転用を含むご相談も承っています。
千葉・茨城・埼玉などでの農地購入をご検討の方は、お気軽にご連絡ください！
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