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加速する人口減少と東京一極集中──今、我々が考えるべきこととは
2025-08-07

加速する人口減少と東京一極集中──今、我々が考えるべきこととは

こんにちは、ロケット不動産の渋谷です。

2025年8月6日に発表された総務省の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2433万人と、前年比で55万人以上減少しました。中でも注目すべきは、日本人の人口が90万人減と過去最大の減少幅となった点です。

これはもはや「少子化」ではなく、「人口縮退」とも言うべき段階に入ったのではないかと、個人的には感じています。


 90万人減──日本人の人口減少は“想定以上のスピード”で進行中

今回の発表で明らかになったのは、以下のような衝撃的な事実です。

  • 日本人の人口:1億2065万人(前年比90.8万人減)

  • 出生数:68.7万人(過去最少)

  • 死亡数:159.9万人(過去最多)

  • 外国人の人口:367万人(前年比35.4万人増)

つまり、自然減(出生数<死亡数)だけで91万人が減ったことになります。

出生数の減少ペースは、国立社会保障・人口問題研究所の将来予測すらも上回る速さです。


 少子化が突きつける“野球界の危機”──高校野球にも広がる影響

人口減の影響は、実生活や経済だけでなく、日本の文化やスポーツの世界にも及びはじめています。

たとえば2025年春の選抜高校野球大会では、市和歌山の川辺謙信主将が「野球人口の減少」について、開会式の宣誓で強い危機感を表明しました。

実際、1982年以降の統計によると、

  • 2014年:部員数17万人(ピーク)

  • 2024年:12.7万人に減少(約4.3万人減)

という現状があります。少子化に加え、サッカーやバスケなど他競技との競合も重なり、“未来の球児”が減っているのです。

高校側も「丸刈りの強制撤廃」など入部促進策を講じる一方、日本高野連は「ドリームシート」などで小中学生を甲子園に招待し、野球の魅力を伝える努力をしています。

高校野球のこの姿勢は、不動産業界における「地域コミュニティの再生」や「次世代育成」の観点でも共鳴する部分があります。


都市部への人口集中──唯一人口が増えた「東京都」と中央区

全国で日本人の人口が増加したのは、東京都のみ(+1万6,825人)。さらに都内の市区町村別では、**中央区が最多(+1万569人)**という結果でした。

中央区の人口構成を見ると、特に30代・50代・子育て世帯が多く流入しており、英会話スクールのキャンセル待ちが出るほど、子どもの数も急増中とのこと。

これは明らかに「職住近接」や「共働き世帯の増加」といった社会構造の変化を反映しており、不動産業界としては注視すべきポイントです。


不動産への影響──今後の市場動向と投資戦略はどう変わるか?

人口減少が進む一方で、東京都心部への人口集中と、外国人住民の急増が鮮明になっています。

  • 人口増加エリア:東京、千葉、大阪市、福岡市

  • 外国人増加:47都道府県すべてで増加、最多は東京都(+7.3万人)

  • 一方で人口減少率最大は秋田県(-1.91%)

これらの傾向から、以下のような示唆が得られます:

✅ 今後注目すべき3つのトレンド

  1. 東京湾岸エリアの再注目(例:晴海フラッグ、BRT整備)

  2. 外国人向け賃貸・投資用物件のニーズ増加

  3. 「関係人口」マーケティングの重要性(地方再生)


「関係人口」という考え方にヒントあり

岐阜県飛騨市の「ヒダスケ」など、移住ではない関わり方=関係人口を育てる地方自治体の取り組みは、今後の地域活性化におけるキーワードです。

これは「不動産=定住者のためだけのもの」という発想を転換するチャンスでもあります。


✍️ ロケット不動産としてできること

不動産業界の立場から見ると、「人口減少=市場縮小」という見方に陥りがちですが、私たちはこの時代を“再配置のチャンス”と捉えています。

人や家族、働き方、暮らし方が大きく変わる中、不動産もまた、柔軟に形を変えていく必要があります。

✅ ロケット不動産が取り組む方向性

  • 都心部では再開発・再需要の受け皿に

    • タワーマンション、駅近物件、子育て支援インフラのある街づくりをサポート

  • 地方では「関係人口」や二拠点居住の受け入れ促進

    • 週末移住・ワーケーション・空き家活用などの仕組みを整備

  • 外国人対応物件の整備・運用

    • 多言語対応・家具付き賃貸・保証人不要物件など、ニーズに応じた提案

  • 子育て世帯・スポーツ文化を支えるまちづくり

    • 少年野球や部活動の拠点エリアにおける居住支援・地域連携

  • 空き家再生・管理・民泊・農業活用

    • 利用されていない空き家を再生し、民泊運用・農業体験施設・シェアハウスなどへの転用を提案

    • 遠方に住むオーナー様のための空き家管理代行サービスの展開

こうした変化の時代だからこそ、「家を持つ」「地域と関わる」「不動産に投資する」ことに新たな価値を見出せるはずです。

私たちロケット不動産は、**“人口が減っても魅力が増える街”**を一緒に創っていけるよう、日々アンテナを高く、柔軟に、そして実直に取り組んでまいります。

ページ作成日 2025-08-07

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